| 交通問題に関して頁数が多くなりましたので、一段落した問題はこのページに移動させました。 |
| 国際興業バス撤退の動き | 西武鉄道秩父線廃止の動き |
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| 国際興業バス撤退の動き 2012.09.10改訂 |
| ↓国際興業バス飯能営業所 2012.02.09 |
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| 2011年9月、国際興業バスは平成26年3月末に飯能営業所撤退というリストラ策を発表、団地内バス路線への影響が懸念されました。当然、廃止反対の声が上がりいろいろな検討が行われました。 その結果、国際興業バスから提示されていた補助金増額などの必要な条件を飯能市が受諾しました。これにより､国際興業バスは 平成26年度から3年間運行継続することが決まりました。 （文化新聞、2012.09.01） 以下時系列的にその状況を掲載しました。 |
| 最初の新聞報道－文化新聞（2011.09.21） |
| 一般の人にバス営業所廃止というニュースが知らされたのは、2011年９月21日、同日付の文化新聞の一面トップに次のような記事が掲載されました。（一部抜粋です） |
| 国際興業が全面撤退？ 経営悪化から方針示す  飯能市の名栗、南高麗地区などで路線バスを運行する国際興業(株）が飯能営業所(柳町）全面撤退の検討を行っていることを同市に伝えていたことが分かった。16日の同市議会の月定例会最終日、沢辺市長が議会側に報告した。国際興業が飯能から撤退すると、山間地域や日高など多方面の地域の足に多大な影響が及び市民生活が計り知れない支障を来すことが確実。利用者の減少などから経営状況の悪化が指摘されている飯能営業所だが、市は今後、現在同社へ支出している補助金を増額することも視野に入れ、同営業所の存続を求めている。現在の飯能営業所の路線を引き継ぐ事業者については決定していないことから、市は国際興業に対し、後継会社が決まるまでの間、営業を継続するよう働きかけも行っている。 飯能市から同社への補助金交付が始まったのは昭和60年４月からで、今年度は約1320万円を支援している。 |
| この問題に関する国際興業のコメントは 「弊社 飯能営業所の運営につきまして」 2012.04.09 同社HPに掲載されました。 |
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産経新聞－2012.01.05 |
２012年になって１月５日の産経新聞にその後の状況が掲載されました。 見出しは住民悲鳴「難民状態に」 飯能市内の路線バス廃止検討 というものでした。 要約しますと 県内で路線バス事業を展開する国際興業バス（東京都中央区)が、飯能市内の路線について廃止を検討していることが地元で波紋を呼んでいる。同市内では同社バスの他に交通手段のない地域もあり、市は昨年12月から担当職員を置いて情報収集を開始。しかし、背景には行政からの補助金不足もあり解決は難しそうだ。 （市岡豊大） 国際興業などによると、廃止が検討されているのは西武飯能駅前の発着路線などを管轄する飯能営業所エリアの路線。計29路線のうち、飯能市名栗地区方面の9路線▽原市場方面の2路線▽南高麗方面の4路線ーの計15路線は乗降客数が少なく、比較的廃止の可能性が高いという。 国際興業の担当者が昨年6月、県と飯能市に廃止を検討している旨を直接伝えた。同社は産経新聞の取材に「現在、市と協議中のため詳細は答えられない。ただ、飯能・日高地域では以前から乗降客数の減少で収支が悪化しており改善が見込めず、廃止を検討している」と説明している。 飯能市によると、8253人(昨年12月1日現在)が居住する原市場地区はニュータウン建設時に住民が増えた地域で、南高麗地区(2393人)も含め現在では高齢化が進んでいる。一方、名栗地区(2216人)では渓谷沿いに集落が転々としており、バスは生活路線。これら3地区では他に又通機関がない。 事態を重くみた飯能市は昨年12月1日、新たに職員2人を交通政束担当に任命して対策を開始。廃止する場合は後継事業者への継承を検討するよう国際興業側に申しいれたが、今は乗降客数など基本的な情報収集の段階で、対応のめどは立っていない。担当者は「想定外の事態。現状のままが理想だし、廃止なら代替手段で何とか路線を維持したい」としている。 路線バス事業者は、マイカーの普及や地方の人口減少で苦しい経経営を迫られている。国際興業は昭利25年の路線バス事業参入以降、浦和、大宮、川口など県内7つの営業所で事業を展開してきたが、平成7年には川越営業所を閉鎖した。 県によると、路線バスは全63市町村で確保できているものの、秩父地方などでは自治体から補助金を受けて運営しているのが現状。しかも、補助金は徐々に減額されており、22年度の県内の補助金総額は約8360万円で前年度より2千万円近く減った、国の方針で14年度以降は補助金交付が連続3年に限定されたことも大きいという。 小型循環バス(コミュニティバス)も県内47市町村で運行しているが、6市町村では民間参入が見込めず自治体の直営。県交通政策課の担当者は「利便性と経費の面で民間路線バスが理想だが、どこも資金不足で打つ手がない」と漏らす。 飯能市名栗地区からバスを利用するパート従業員の女性(19)は「国際興業バスあっての名栗。乗務員の対応もよく、他のバスには乗る気がしない」と話す。体に障害を持つという飯能市内の主婦(46)は「自宅近くにスーパーがなく、バスもなくなったら難民状態になる」と訴えた。住民の悲痛な声に応えられるか、行政と事業者は本気の対応を迫られている" |
| この問題に関して、飯能市は積極的な支援体制をとりました。 以下の新聞報道をご覧ください。 これは飯能市内には名栗線など赤字路線が多く、 廃止の場合に全く公共の交通手段が無くなるなど危機感が強いからでしょうか。 |
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文化新聞－2012.02.17 |
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| 文化新聞（2012.02.17）に飯能市の対応状況が報じられました。 | ||
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| さらに飯能市は新年度の予算書の中で、公共交通対策として｢山間地域の路線確保のため、湯の沢線、間野黒指線、中藤中沢線の他に、新たに名栗車庫線にたいして助成してまいります。」とバス会社への助成を明確にしています。（文化新聞 2012.03.02） |
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文化新聞－2012.4.22 （以下青字部分は文化新聞の記事です） |
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 国際興業バス撤退問題市国際の条件受諾 「全条件満たせば継続検討」 平成26年3月末の国際興業バスの飯能営業所撤退問題を受け、沿線説明会や新交通システムの検討など対応に追われていた飯能市だが、再度国際に対して運行継続の打診をしたところ、条件を満たした場合は運行を検討しても良いとの回答を得たことから、市は補助金の増額など提示された条件について受け入れたことが20日までに分かった。 |
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| 西武バス、イーグルバス、川越観光自動車の３社と国際興業の路線を引き継ぐことは出来ないか直接交渉を行っていた市だが、３社とも不採算路線を引き受ける事はないとの見解を示していた。条件に応じたことで、撤退表明している平成26年４月以降の国際興業への市からの赤字補填など議会承認が前提だが、毎年7000万円近くになる見込み。 市は国際興業の撤退表明以後、同社に対して全路線を引き継ぐ後継事業者の確保を要請。が、今年3月21日になってから同社から後継事業者の確保は困難であり、今後は地元乗合事業者3社と市が調整することが適切との報告を受けた。これにより、市は西武バス、イーグルバス、川越観光自動車と交渉を開始。しかし3社の検討結果は不採算路線の全路線を引き継ぐことは出来ないというものだった。 ３社の回答は「不採算路線である当該路線を全路線引き継ぐ考えはない」（西武バス）、「全路線の運行は､当社の規模からもできない」（イーグルバス）、「飯能市に当社の路線がないので､新たに引き継いで運行することはしない」（川越観光自動車）､名栗地区運行について、西武バスは「分車庫がないと出来ない、ただし､現在の分車庫を利用しても国際興業と同様の運行は出来ない」「運行するために新たな経費を掛ける考えはない」などとし､他の２社ともに同地区での路線バス運行についてきわめて厳しい回答だった。 国際興業に対し、市は平成26年４月１日以降の運行について再度打診を試みたところ、３月29日に飯能営業所を継続するための必要な条件が示された。当該条件を全て満たすことを公文書で提示すれば継続に向けて方向転換することが可能かどうか検討する---と言う内容。後継事業者の確保が難しい状況もあり、市は示された条件について承諾し、国際興業に対して公文書を送付した。 国際興業側が飯能営業所継続を検討するために必要条件として市に示したのは▽全路線に対する赤字補助▽現行水準でのスクールバス契約継続▽赤字補助総額は、平成24年度までの補助金以外に約3000万円----など。現在、市が国際興業に補助している額は年間3300万円で、今回の条件を受諾したことで､現在分かっているだけでも約6600万円を同社へ支出することになる。 国際興業については、飯能営業所全路線の赤字額について市にも伝えておらず、今回の3000万円の増額が適正かどうか､今後議会で論議を呼びそうだ。これまで市は、一企業への赤字補填については慎重な姿勢を見せていたが、山間部を中心とした路線バス廃止という切羽詰まった危機感が方針を転換させた。 |
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| 文化新聞－2012.9.1 |
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| 最初に新聞報道があった昨年9月から約１年、国際興業バスと飯能市の交渉がほぼ決着し、運行継続協定が締結されたとの報道がありました。 （以下文化新聞の記事から） | |
 国際興業(東京都中央区、小佐野隆正社長)が赤字経営を理由に、平成26年3月末で飯能嘗業所を閉鎖し、市内での運行を廃止するとしていた問題は、飯能市とのその後の協講で方針転換され、営業継続することとなったが、同26年4月1日以降の運航について、市と国際との聞で協定書が締結されていたことが31日、分かった。協定は26年4月1日から29年3月末までの毎年、約6300万円の補助金を国際側に交付するというものだが、期間中、一部路線の減回・廃止については『あり得る』とするなど、国際側の意向を飲んだものとなった。
協定は運行継続について、双方が合意したことがら締結した。それによると、これまで市が国際側に交付している約3300万円の補助金に26年４月以降、新たに3000万円を加えた計約6300万円を支払う。また、原市場小と、吾野小のスクールバス輸送契約を平成24年度と同額水準で締結するーという内容。 協定締結により3年問の運行継続は約束された形だが、今後は.原市場や名栗地区など沿線住民がどう国際バスを利用していくかが、大きなポイントとなる。 |
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| 日高市役所の動き | |
| ひだか市議会だより（76号､2011.12.01発行）には市長行政報告（抜粋）として、下記の記事が掲載されていました。 |
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| また12月度の日高市議会でもこの件での質疑があったようです。 ひだか市議会だより（76号､2011.12.01発行） 問 国際興業バスの撤退表明後、市はどう働きかけたか。（伊藤議員） 答 全路線の後継事業者の選定を要請してきた。 |
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| 最近の市議会での協議会の様子が、市会議員さんのブログに掲載されていました。 |
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| 自治会の動き | ||
| 国際興業バス飯能営業所撤退というニュースが流れてから４ヵ月余り、地元自治会に動きが見えませんでしたが、2月１日になってようやく自治会からの回覧がありました。 内容を抜粋しますと（以下青文字部分） |
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| というものでした。 自治会回覧の全文はこちら 要は運行期限（撤退時期？）を１年延期するということの連絡で、正直言ってどういった理由で１年延期となったのか、また１年間の延期期間中にどんな検討が行われるのかなど知りたい情報はありませんでした。 この問題が新聞報道されて以来５ヶ月近く経ったのに、これがバス廃止に関して自治会から出た最初の広報文書です。この期間の自治会役員会の記録を「武蔵台だより（316号、317号、318号）」から見ても何も記載がなく全く議論されなかったかのようです。  気になるのは、議論された経緯が見られないのに「自治会と致しましては市役所が対応して頂いておりますのでその状況を注視する事としています。」と書かれた事です。 自治会としてその方針で行くというならば、少なくても役員会でどう検討して市役所に依存することにしたのか、その過程を住民に周知するべきでしょう。住民にとって重要な方針決定を市役所にお任せしている事になりますが、これによって住民にとって不利な決定にならないという見通しなり、約束なりがあるのでしょうか。 今後の見通しですが、日高市の方針は代わりの事業者を選定する事のようです。その方針が通ればバスが止まる事態は避けられるでしょうが、事業者が交代することになります。 そうなれば事業者によっては運行経路や運転回数なども変わる可能性もあるでしょうし、またスイカやパスモが使えるか、国際興業が実施している彩京のびのびパス（高齢者用優待パス)のようなサービスあるのかなども心配です。これらの問題をすべて市にお任せで良いのか疑問です。市役所は日高市全体の財政面や地域の差を配慮して物事を考えるでしょうが、武蔵台には武蔵台の都合があるはずです。こういった場面で自治会が動かなかったら存在意義を問われる事にもなりかねません。(2012.02.10）  |
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| その後、３月になって武蔵台だより（2012.03.01発行）に具体策が掲載されました。2月度の役員会で下記のように対応することが決まったようです。 |
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 この問題を軽視してきた自治会がようやく動き始めたことは喜ばしいことですが、問題はこれからです。「住民の意思」とは具体的に何なのか、現状のサービスレベルとは何なのか、それをどのように武蔵台の中で纏め上げ、市やバス会社とどう交渉するか(交渉の場を作るか)を明確にしないと、ただ申し上げるだけで終わってしまいます。まずは具体的な住民の意見を出せる場が必要と思います。 |
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2012.03.24 に行われた自治会総会では、平成24年度事業計画の中に次の文章が入りました。
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| その後自治会からは中間情報として下記のような回覧が発行されています 2012年６月１日付の自治会回覧、 2012年８月１日付の自治会回覧 |
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そんな折ですが、西武秩父線の廃止？という驚くべきニュースが入って来ました。
