こま武藏台防災

災害時要援護者支援制度

　高齢者や障がい者を災害から守る取組みとして「災害時要援護者支援制度」があります。高齢者や障がい者など災害発生時に自力で避難することが困難な方（災害時要援護者）をご近所など地域のお力をお借りして支援する仕組みです。

　以下は日高市ホームページからの要約です。

近年、地域のつながりが希薄になってきて、隣にどんな人が住んでいるか知らない、ということも珍しくありません。これでは、災害が起きたとき、隣の人は援護が必要なのか、自力で避難できるのかわからず、救助が遅れることもあるかもしれません。
　そこで、災害時要援護者の情報を地域で共有するために、ご本人に情報提供の同意をいただきます。同意をいただいた人の情報を地域ごとの台帳にして、自主防災組織または区長、民生委員、社会福祉協議会、消防本部、警察署に提供します。（その際、ご本人は隣近所の人に災害時に援護が必要なことを知ってもらい、避難のときの声かけ、安否確認などをお願いしておきます。）

　市では、基本的に次の人を災害時要援護者の対象と考えています。
　　高齢者関係では、介護保険で要介護１以上の認定を受けたことのある人
　　障がい者関係で、身体障がい者手帳　１・２級を取得している人
　　　　　　　（内部障がいのみのひとを除く）
　　療育手帳（知的障がい）　マルA（注1）・Aを取得している人
　上記以外でもご本人がこの制度の趣旨に賛同し災害時要援護者台帳への登録ができます。

　台帳は、大きな災害が起きるまで大切に保管されます。
　災害時には、交通機関等の麻痺が予想されることから、ご近所の人（支援者）や地域の自主防災組織で被災状況に応じて対応していただくことになると思われます。

　詳細は下記HPをご覧ください。
　　　　　　　　日高市災害時要援護者支援制度

下図は日高市災害時要援護者支援マニュアル P3から

　災害時要援護者支援制度では、要援護者の申請登録する際に予め「地域の支援者」を本人の了解を得て基本的には１名以上（４名以内）登録しています（地域の支援者がいない人もいます。）。
　地域の支援者はすぐに支援ができる近隣住民の人で、要援護者１名に対し複数で支援するのが望ましいと考えられます（誰が誰を支援するのか予め決めておくことが大切です）。
　災害発生時、原則として安否確認は「地域の支援者」が行うことになりますが、その支援者が被災する可能性も考えられることから、自治会や民生委員なへも情報提供をしています。
　

災害時要援護者支援制度、武蔵台の取組み

　各区長または自主防災組織へは台帳（要援護者のリスト）が渡されています。武蔵台の場合武蔵台自主防災組織として地域の支援者へのバックアップが必要です。その体制がどうなっているか、自治会の発表を参考にして考えてみました。　　

2009年度

　災害蒔要援護者の支援体制について
　武蔵台全要援護者、約130名を自治会本部役員32名で分担し、有事の際は支援に努力することとした。
（2009年６月20日役員会　武蔵台だより300号、2009.07.01発行）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2010年度

今年度６月の定例役員会において、災害時要援護者の支援体制についての（案）を提示し、審議され可決されました。具体的な内容につきましては、大規模災害時に自治会本部役員が民生委員などの方々と連携し、要支援者の方々の安否確認等を行うものであります。
　　（こま武蔵台自治会第３１回（2010年度）定例総会資料）

要援護対象者を本部役員32名にて分担し、有事の際、声かけ等の支援を行う事を確認した。
　　（2010年５月15日役員会　武蔵台だより臨時号、2010.06.01発行）

2011年度

5月1日発行の武蔵台だよりによると、まだ具体的な取組みについて掲載されていません。

　要するに、いざと言う時には自治会役員が分担して駆けつけると言う事のようです。
　

でも、心配な点が・・・

武蔵台には要援護者が130名居られて自治会役員32名で分担すると役員一人当たり約４名を担当する事になります。よく考えてみると一朝有事の際、団地内も各家庭内も騒然としている時、いかに自治会役員だとて、自宅の問題もあるでしょうに４軒のお宅に駆けつけ、声かけをし、必要なら救助作業等できるしょうか。やはりご近所の人たちにお願いするのが効果的だと思います。
有事の際、役員自身がお勤めか何かで団地外に出て居られたら何もできません。外出時の交代要員と連絡手段は決まっているのでしょうか。
有事とは何を指すのでしょう。地震でしたらどんな状況の時でしょうか。また火災の場合はどうでしょうか、また有事であると判断して指示を出す責任者は誰でしょうか。有事ともなれば電話も携帯も使えないでしょうが、その連絡手段はなにがあるのでしょう？
その責任者不在時には誰が代行するのでしょうか。また３月末の役員の交代時の引き継ぎ時点での空白が心配です。

　こう考えてみると、危機管理の体制としてはかなりの不備があります。言い換えればいざ災害と言うとき、このシステムでは救われない人も多いと言えます。災害時要援護者支援制度はボランティアとしての考え方が基本で関係者の責任は問われないということですが、その考えに甘えているようにも感じます。
　人と人との関わりが大事なシステムにおいて、毎年人が変わる自治会役員でうまく機能するとは思えません。要援護者が住まわれている近くの支部（番地）や班でバックアップするなどの考え方は無いのでしょうか。

　また市の考えている該当者の他に、本人の希望で要援護者として申請できると言う事もあまり知られていませんので、ＰＲが必要ではないでしょうか。
　
　防災全般に亘って訓練が必要なことは当然ですが、災害時要援護者支援制度は情報連絡をはじめ訓練をしてみないとわからない問題を多く抱えていると思います。防災訓練にもっとも必要なテーマではないかと思います。

武蔵台地区の防災体制は
自主防災組織に求められているもの　　武蔵台自治会は自主防災組織として認められています。このため平常時、災害発生時について市の防災組織の一部として機能することが求めらます。　具体的には平成22年3月22日付の「日高市地域防災計画第2編（震災対策編）」に記載されている事項（下記青字）のようになっています。なお日高市地域防災計画には震災対策編の他に「風水害対策編」「事故災害対策編」もあり必要な事項もそれぞれありますが、ここでは震災編だけについて考えます。　この計画については制定以前、平成21年10月13日から11月11日まで、意見募集を行った結果、意見の提出は無くほぼ案通りに決まったそうです。（日高市HPから）
（１）自主防災組織の活動内容［平常時］　　ア災害時要援護者を含めた地域住民のコミュニティの醸成　　イ日頃の備え及び災害時の的確な行動等に関する防災知識の普及　　ウ情報収集・伝達、初期消火、避難及び救出・救護等の防災訓練の実施　　エ消火用資機材及び応急手当用医薬品等の防災用資機材の整備・点検等［発災時］　　ア初期消火の実施　　イ情報の収集・伝達　　ウ救出・救護の実施及び協力　　エ集団避難の実施　　オ炊き出し及び救助物資の分配に対する協力　　カ災害時要援護者の安全確保等　　キ避難所の自主的な運営（市が避難所を運営する場合は運営の協力）（２）活動の充実・強化
ア結成の促進
	市は、区･自治会が自主的に防災活動を行うための組織を結成するにあたり、必要な防災資機材及び防災倉庫の設置について、その費用を助成することにより、自主防災組織の結成を促進する。　自主防災組織の必要性について啓発することにより、結成の働きかけを行う。
イ組織の育成･支援
	県が主催する研修会等の機会を活用し、自主防災組織のリーダーの育成を図る。また、自主防災組織が実施する防災訓練について、財政的な支援を行うとともに、講師の派遣、訓練の企画･運営に関するアドバイス等を行い、組織の育成を図る。　防災に関する知識･技術の習得のため、国、県及び市等が実施する総合防災訓練への参加を促進する。
武蔵台の自主防災組織には規程も作られています。平常時には自治会の組織が災害発生時には自主防災組織に変わる仕組みで、平常時の会長が災害対策本部長に変わります。　日高市としては、地震災害などの時、上記の地域防災計画に沿っての対応を武蔵台に求めることになります。武蔵台は自主防災組織としての役割を果たすことが出来るのでしょうか。　防災用機材の整備はある程度出来ています。医薬品のストックは無いようですがこれはいざという時各家庭から調達できる可能性もあります。　防災訓練も年1回行われていますが、情報収集・伝達、避難及び救出・救護等の訓練は行われていません。AEDや炊飯装置は別にして、せっかく設備した担架やレスキューセット、浄水装置など防災資材の使い方も訓練されていません。　特に情報伝達は重要で、この広くて標高差のある団地内、電話が使えないとき如何に連絡を取り、人を集め、消火・避難・救出などを行うか、事前の検討や訓練が重要なことは言うまでもないことです。　総合して一番足りないのは災害時要援護者を含めた地域住民のコミュニティの醸成ではないかと思います。

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