| 東急ストア閉店と商店街-1 2009.08.17 | ||
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| 「買物難民」または「フードデザート」という報道 | ||
| 東急ストアが閉店して住民が不便を託つ状態が１年以上続いた今（2009年）、６月〜７月にかけて、どうゆう訳か下記のように大手マスコミによる報道が相次ぎ、参議院の委員会でも取り上げられ、また関連して自治会提案の移送サービスに関する検討会も開かれました。これらの報道や検討会での意見を見聞きするにつけて、この問題が当団地だけの問題でもない事もわかり、他団地の取り組みの実例も知る事ができ、大いに勉強になりました。この問題には特効薬はなく色々な手段を考え・試してみる他はなく、住民全体の知恵と協力が不可欠と感じました。 東急ストア撤退関係の頁はこちらへ １ 読売新聞「買物難民」シリーズから(６月４日） ２ テレビ朝日 スーパーＪチャンネル(６月１７日） ３ 参議院経済産業委員会質疑(７月７日） ４ ＮＨＫ 総合ＴＶ 特報首都圏「スーパーに通えない」 (７月１０日） ５ こま武蔵台自治会主催「お互いさま移送サービス」検討会(６月２８日） 6 生活・買物弱者解消のためのコミュニケーションフォーラム この他、ＮＨＫ総合テレビでの放送という事もありまして、多くの視聴者が見ていたようで、団地住民はもちろん住民外からも多くのブログでその反響があります。一度 こま武蔵台 買物難民 のキーワードで検索される事をお勧めします。若年層の多いと思われる２ちゃんねる系のサイトにも書き込みが多く見られました。 以下、放送やインターネットの要約をまとめました。 まとめた内容はあくまでも「太郎蛙」の独断ですので、各メディアの意図や各視聴者の印象とは違う事がありますがご容赦ください。 |
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| １．読売新聞 買物難民シリーズ |
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| 読売新聞が2009年６月２日から１２日まで８回に亘って連載した買物難民シリーズの第３回分として６月４日に、こま武蔵台の事例が紹介されました。当団地の他に水戸市、横浜市、富山県高岡市、京都市など日本各地の買物に不自由している地域の状況を紹介しています。 この内容は読売新聞サイトに掲載されていましたが今は削除されたようです。 その記事の要点は |
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ここに住む安井与志男さん（７８）は、家族２人分の食材を買うため、未舗装の山道に自転車を走らせる。一番近いスーパーまで自転車で２０〜３０分かかる。狭いところでは幅２メートルほどしかない道は、雨が降るたびにぬかるんでガタガタになり、自転車のバランスを奪う。ほかに国道を通るルートもあるが、車の通行量が多いうえに歩道がない部分があり、「肩先を猛スピードで走る車に何度かヒヤッとして、通るのをやめた」。車の免許は３年前に返上した。 小中学校、病院、スーパーマーケット。生活に必要なものはこの街の中にすべてそろっています――。家を購入した２８年前、住宅地を分譲する不動産会社に勧められたのを安井さんは記憶している。ここから東京に通勤し、ここで定年を迎えた。「安心して老後を送れると思ったんですが」 東急ストア撤退に関し、住民の間には「あまり利用してこなかった」という反省の声もある。石元さんは「年をとれば、車や電車を利用するのが難しくなることに、もう少し早く気付くべきだった」と話す。自治会では今も、東急ストア跡地にスーパーが入ることを希望している。 |
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| ２ テレビ朝日 スーパーＪチャンネル | ||
| この新聞記事の後に今度は6月17日にテレビ朝日が17:30頃からニュース番組（スーパーＪチャンネル）の中で買物難民とタイトルをつけ放映しました。内容は 前半（1分50秒間ほど）では武蔵台の状況を放映、内容は読売新聞記事とほぼ同じでした。 後半（約２分間）では横浜市栄区公田町団地（1100世帯）の取り組みとして、地元ボランティア組織「お互いさまねっと」が週１回、食品・生活雑貨・弁当などを販売する青空市を開いて、高齢者に喜ばれている活動を紹介していました。 テレビ局の意図が何処にあったのか解りませんが、外部の視聴者から見ると、困っている武蔵台と、積極的に対応している公田町、との対比をされてしまいそうで、地元民として良い感じではありません。 しかし、武蔵台でも、国道２９９号への側道（歩道）設置や移送サービスなど積極的に検討されているようですので期待したいものです。（７月１日の自治会誌「武蔵台だより」による） |
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| ３ 参議院経済産業委員会質疑(７月７日） | ||
| ７月７日の参議院経済産業委員会で商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案（地域商店街活性化法案）（閣法第五三号）（衆議院送付）について二階経済産業大臣、高市経済産業副大臣、谷合経済産業大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決しています。この中で地域の実情の一つとしてこま武蔵台を取り上げました。 主な質問事項は、地域商店街活性化法は武蔵台の商店街にも適用されるか？、高齢者が住み続けるためにどのような支援サービスが出来るかなどでした。 詳細について、ビデオがインターネットで公開されていましたが、公開期間が終了し今は見られません。 |
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| ４ ＮＨＫ総合ＴＶ 特報首都圏「スーパーに通えない」 | ||
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▼7月10日（金） 19：30〜19：55 に放送。 『 “スーパーに通えない” 』 今、日々の買い物に困る“買い物難民”と呼ばれる高齢者が都心住宅地やニュータウンで急増している。大店法の廃止で大型店の郊外進出が加速。市街地の商店はこの10年で4割減少し、さらに消費不振で中小スーパーの撤退が追い打ちとなり、買い物空白地帯が都市部で広がっている。こうした地域の高齢者にとってはまさに死活問題。片道30分の山道を自転車で買い物に行く老夫婦や、車の運転が危険と承知しながらも出掛けざるをえない人もいて「スーパーに行くのも命がけ」の状態だ。さらに、購入するのは日持ちのきく冷凍食品や缶詰ばかりという「食の貧困」まで招いている。 こうした状況を改善しようと、住民たちが共同で「青空市」を運営し、軌道に乗り始めるところもあり、スーパーに通えない高齢者向けのビジネスを手がける企業も出始めている。「街の様子」が変貌する中、この問題にどう向き合っていけば良いのか、対策を探る。 （ＮＨＫのＨＰから） この番組では首都圏の各地で起っている「スーパーが消えた暮らし」の状況をレポート 水戸市周辺、イオンなど大型店との競争に負けて近くのスーパーが無くなる状況 買物できず食生活に異変、野菜や魚が減り缶詰・冷凍食品に依存。 危ないのを承知で高齢者が車を運転して買物に。 横浜公田団地、団地自治会が青空市を開催して買物対策とコミュニティ作り。 自治会長は「ともかくやってみて良い方法を模索して行く」。 こま武蔵台、団地の航空写真や山道を走る自転車の映像も入れて、遠いスーパーを説明、 また「お互いさま移送サービスの検討会」の様子も紹介されていました。 番組出演の茨城キリスト教大学の岩瀬信之氏は 買物空白地帯が生れる原因は、大店法の規制緩和もあるが、地域の高齢化、貧困世帯など多くある。 この問題は首都圏だけの問題ではない。欧米では昔からあってフードデザート（食の砂漠）と呼ばれている。 横浜公田団地の青空市の取組みは良い方法だがボランティアの負担大、 弁当や食材の配達についても個人の好みもあり価格の問題もあり定着していない。 一つの方法だけに頼らず、国や地域も含め各方面の努力が必要。・・・・具体的な特効薬はない？ |
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